ABOUT US
私たちについて
SFAのロゴについて
Our Logo- 2019年当時大学3年生だった学生デザイングループ 林文庫（※）様に作成していただきました。「サステイナブルフードチェーン協議会の略称SFAのアルファベットを組み合わせて制作しました。ロゴマークを構成する線は、途切れることなく循環していることから、持続性、フードチェーンなどを表現。左下の円は協議会を表現しています。」とのことです。ちなみに、3案作ってくださり、採用されなかった2案を画像として「活動の紹介」で使わせていただくことも許していただきました。どれもとても素晴らしかったです！本当にありがとうございました。素敵なロゴに負けない良いネットワークを作っていきたいと思います。皆様もご一緒に応援よろしくお願いします。
※林文庫様
FB：https://www.facebook.com/HAYASHIBUNKO
蜂と持続可能性
Bees and Sustainability- “If the bee disappeared off the face of the Earth, man would only have four years left to live.”（蜂が地球からいなくなったら、人間は4年しか生きられない）とアインシュタインは警鐘を鳴らしたと言われています。植物の受粉を媒介する蜂は、生態系や自然環境の保全において重要な役割を果たしており、世界の穀物の1/3は蜂が受粉を媒介すると言われるなど私たちの『食』との関係も深い生き物です。このデザインは、その重要性を発信するとともに、SFAもフードサプライチェーンの様々な方のサスティナビリティへの思いや取り組みをつなぐ役割を果たしたいとの願いを表しています。
フードロスの削減
Reduction of Food Loss and Waste- 世界で生産される食料の1/3が廃棄されています。
2011年にFAO（国連食糧農業機関）により、世界の生産量の3分の１にあたる13億トンの食料が毎年廃棄されているとの調査結果がまとめられたことなどを背景に、2015年に採択された国連持続可能な開発目標（SDGs）では、12.3のターゲットに食品廃棄物削減目標が設定されました。これを受けて、日本でも、2019年5月に「食品ロス削減推進法」が成立し、同年10月に施行され、2020年3月に基本方針が策定されました。食品ロス削減推進法は、本来食べられるのに廃棄される食品ロスに関して、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として削減を推進していくことを定めています。日本においては、世界に先んじて2001年から食品リサイクルに取り組んできましたが、この機に、より食品ロスの発生抑制を中心課題に置く新たな段階に移行することが望まれています。
フードサプライチェーンの最適化
Food Supply Chain Optimization- 食品流通の課題
2012年から農林水産省「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」などにおいて様々な取組が検討されてきました。その結果が少しずつ様々な取組に表れつつあり、商慣習として存在する納品期限（いわゆる1/3ルール）の問題については、メーカー側の賞味期限の延長、年月表示などの努力と相まって、現在、少しずつ緩和の方向に進んでいます。今後も、より多くの小売業の方たちが取り組んでいけるように、消費者も含む各方面からの後押しが必要です。しかしながら、供給が需要を喚起すると言われる食品の特性からも、需給が完全に一致することはありえないことから、ICTを使った製・配・販連携での上流への発注情報共有の迅速化などが求められています。
GREETING
再流通・寄贈
Redistribution・Donation- 一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会が取り組む課題のひとつに余剰食品が捨てられる一方で満足な食事を得られない人がいるという食の不均衡があります。フードシェアリングサービスの利用を含め、何らかのクローズドの再流通等を新しいビジネスモデルとして確保するとともに、福祉施設・団体等への寄贈のための社会システムを構築することが必要ではないかと考えます。協議会の中で、寄贈する側もされる側も安心なシステムの構築を検討していきます。
持ち帰るということ
Taking away- 外食産業では、余剰の食材を減らすために大量調理の見直しやセントラルキッチン化、フェア品の需給調整の取組等が進められてきましたが、引き続き、ドタキャンやノーショー、宴会等の顧客の食べ残しが多いことが食品ロスの原因となっています。食べ残しについては、3010運動（乾杯後30分間は、席を立たずに料理を楽しみましょう、お開き10分前になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょうと呼びかけて、食品ロスの削減を図る運動のこと）やドギーバッグ（DB）を用いた持ち帰りの普及が必要です。DBについては、昨年5月に「飲食店等における『食べ残し』対策に取り組むに当たっての留意事項」として、省庁からの通知も出されたところですが、万が一持ち帰った食品を召し上がった方が体調を崩されるようなことがあった時に、保健所が直ちに問題としなくても、SNSで広まる恐れや、現場でアルバイトの従業員への教育が追い付かないといった理由から、リスクを避けるためにあえて提供しないという選択がされてきています。そのため、ドギーバッグ普及委員会（代表理事・愛知工業大学小林富雄教授）https://www.doggybag-japan.com/では、消費者側への働きかけを中心として、持ち帰りを促進するために、消費者が意思表示をするための「自己責任カード」を普及しています。外食店と顧客とのコミュニケーションによって、少しでも互いの心の垣根が取り払われ、店舗側が一歩踏み出す後押しができる取組の普及を考えています。
GREETING